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*

退職後の確定申告と扶養控除について

      2015/08/23

結婚などで退職した後の

確定申告と扶養控除について

調べてみました。

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退職後の確定申告と扶養控除について

この記事はおよそ 17 分くらいで読めます。

間違えやすい!確定申告と年末調整とは

会社員として生活をしていると、納税という行為は会社が代わりに行ってくれるため、あまり意識をすることはないでしょう。しかし、条件によっては自身で確定申告を行うことで、払いすぎた税金が戻ってくることもあります。年末調整の仕組み、確定申告のやり方を理解して、納税している意識を持ちましょう。

年末調整

会社員、公務員などは毎月の給料から税金が天引きされます。給料から税金が事前に差し引かれていることを源泉徴収といいます。しかし、毎月納められている納税金額は必ずしも正しいとはいえないため、年末に最終的な納税額の調整をします。それが、年末調整です。年間の納税額は、カレンダーの1年間、つまり1月1日から12月末日までの年間収入から控除額を差し引いた金額に対し、所得水準に応じた税率を掛けたものです。会社が年末調整をすることにより、その年に納めた税金が払いすぎの場合には還付され、不足している場合には徴収するという手続きを踏んで納税が完了するのです。これは給与を支払う側の義務となっています。

控除を受けるために

控除額は支払った生命保険料や家族構成などの条件によって変わります。これらについての書類を事業主に提出することにより年末調整が行われます。年末調整だけでできる控除項目は下記です。

・基礎控除
・生命保険料控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・社会保険料控除
・地震保険料控除
・扶養控除
・勤労学生控除
・障害者控除
・寡婦、寡夫控除
・小規模企業共済等掛金控除
・住宅借入金等特別控除(2年目以降)
確定申告

個人の1年間の所得を計算し、納付すべき税を確定させるべく申告する手続きを確定申告といいます。会社員は給与からの源泉徴収税を年末で調整しますが、確定申告だけで納税する人は所得の確定後に税金を支払うため、あらかじめ納税を想定した金額を手元に置いておかなくてはなりません。納税に備えた金銭管理が必要になります。

年末調整しても確定申告は必要?

会社の源泉徴収と年末調整でほとんどの人が所得税の計算を済ませられますが、年収や副業により確定申告をしなければならない人もいます。以下の人は、自身での確定申告が必要です。

・年収2,000万円を超える人
・副業での所得合計が20万円を超える人

引用元-確定申告と年末調整の違い | 確定申告の基礎知識

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退職者の確定申告 ~結婚退職の場合

結婚で妻が退職・転職をしたら、確定申告が必要

結婚のタイミングで会社を退職する人が多くいます。専業主婦になったり、パートなどに転職したり。会社を退職したら、確定申告などの税金関連は自分で手続きをしなくてはいけません。また、自分自身が配偶者の扶養に入る手続きもする必要があるかも。

会社員の夫と専業主婦の妻の場合、結婚後の確定申告はどのように考えればいいかをご紹介します。

年末調整の代わりに確定申告

結婚退職をしたら、確定申告を忘れずに!
個人の所得にかかってくる所得税。1年間の収入や控除を計算して税額が決まるものです。会社員やパートなどの給与所得者は、毎月のお給料から所得税が源泉徴収されています。税金を仮払いしているようなものですね。

これを精算するのが年末調整。1年間の収入や控除などを正確に計算して所得税の精算をするものです。正式な税額よりすでに払った税金が多かった場合は、年末調整で払いすぎた税金が戻ってきます。多くの人は、税金が戻ってきます。

1年の途中で結婚退職しその後どこにも勤めていない場合は、この年末調整が出来ないということになります。そんな時は、確定申告をしましょう。確定申告をすることによって、税額を正確に計算し、仮払いをしている源泉徴収額と精算できます。

社会保険料ももれなく申告

確定申告をする時に忘れがちなのが、社会保険料控除。例えば、退職と婚姻届の提出に期間があった場合。自分で国民健康保険や国民年金の保険料を支払った時は、社会保険料控除の対象となります。この場合は、必ず税金が減ることになりますよ。忘れずに申告しましょう。

もちろん、一般の生命保険で利用できる生命保険料控除も申告しましょう。会社員の時は年末調整で処理されていました。退職したら自分で申告します。

退職金もチェック

退職金を受け取っている時は、退職金の税金も確認しておきたいところ。事前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、退職金に関する所得税の計算は正確に出来ています。提出していない場合は、2割の税率で所得税が源泉徴収されています。これは所得税の払いすぎ。確定申告をして税金を還付してもらいましょう。

引用元-結婚退職した人の確定申告 [結婚のお金] All About

確定申告の手順

1.確定申告書の用紙の入手
確定申告書には、次の2種類の申告書があります。
   ・確定申告書A・・・主に給与・年金所得者用
   ・確定申告書B・・・主に事業所得者用で所得の種類に係
             わらず使用できます。
入手方法には、次の方法があります。
①最寄の税務署で貰う。
②税務署に手紙を出し、郵送してもらう。
  ・必要な申告書の種類と添付書類の用紙を明示する。
  ・切手を貼った返信用封筒を同封する。

2.確定申告書の記入・作成 提出用の添付書類として、源泉徴収票や控除を受ける証明書、医療費控除を受ける場合は領収書やレシートなどが必要となってきます。

なお、確定申告書は国税庁のサイトにある確定申告書等作成コーナーを利用して、パソコンで作成することもできます。また、確定申告をインターネットを利用した電子申告(e-Tax)で行う場合には、電子証明書の取得やICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要となります。

3.税務署への提出 住所地を管轄する税務署へ2月16日から3月15日までに提出します。(還付申告の場合は2月15日以前でも大丈夫です。)なお、提出期間の開始日と終了日は、土日祝日等によって前後することがあります。

提出方法には次の方法があります。
①税務署へ直接持っていく。(窓口受付は土・日・祝日休み)
   印鑑も同時に持っていきましょう。わからない箇所があっても税務署の人に見てもらえば、
   親切に教えてくれますので大丈夫です。
②切手を貼った返信用封筒を同封し、郵送する。
   3月15日の消印は期限内扱いとなります。返信用封筒は申告書の控えの郵送用です。
③e-Taxを利用する場合は、2月15日以前の指定日より申告期限まで24時間インターネ
   ットで申告が可能です。なお、e-Taxで送信できない添付書類については、税務署へ送
   付又は直接持参することになります。(一部省略できる場合もあります。)

4.所得税の納付又は還付 納付は3月15日までに行います。還付の場合は、申告から約1か月後に指定口座に振り込まれます。

引用元-退職者の確定申告/退職・解雇と社会保険手続きガイド

扶養控除とは

扶養控除とは、納税者本人に扶養している親族などがいるときに、所得控除される制度です。

この扶養親族については、その年の12月31日時点で、次の4つを全て満たしていると、扶養控除を受けることができます。

1)
納税者本人と、生計を同じくしている人。

2)
納税者の親族(配偶者を除く)、あるいは老人福祉法で養護を委託された老人や、児童福祉法で養護を委託された児童(いわゆる里子)。

3)
年間の合計所得金額が38万円以下。
  [例]
  ・給与やパート収入の場合
   給与所得控除が65万円あるため、収入が103万円以下の人が対象です。
   (38万円+65万円=103万円)

  ・公的年金のみが収入の場合
   公的年金控除が65才未満で70万円、65才以上で120万円あるため、

   65才未満では108万円以下の人が対象です。
   (38万円+70万円=108万円)

   65才以上では158万円以下の人が対象です。
   (38万円+120万円=158万円)

4)
青色申告者の事業専従者で、給与を受け取っていないこと。あるいは、白色申告者の事業専従者でないこと。事業専従者とは、納税者本人が経営する会社で、働いている人をいいます。

例えば、納税者本人が確定申告で青色申告をしている場合に、その配偶者がその会社で働いて、給料をもらっているときと、

納税者本人が確定申告で白色申告をしている場合に、その配偶者がその会社で働いているときは、扶養控除を受けることはできません。

その他にも、扶養者の障害の有無や年令によって、以下のように控除額が細かく決められています。

所得税と住民税の控除額の違い

扶養控除は、扶養者の条件によって次のようになっています。

1.所得税の場合
年令 所得税の控除額
一般 同居特別障害者
満16才未満 38万円 73万円
満16才以上~満23才未満 63万円 98万円
満23才以上~満70才未満 38万円 73万円
満70才以上 同居老親等 58万円 93万円
その他 48万円 83万円
2.住民税の場合
年令 住民税の控除額
一般 同居特別障害者
満16才未満 33万円 56万円
満16才以上~満23才未満 45万円 68万円
満23才以上~満70才未満 33万円 56万円
満70才以上 同居老親等 45万円 68万円
その他 38万円 61万円
*年令は、所得のあった年の翌年 1月1日現在の年令です。

*同居老親等とは、満70才以上の扶養親族のうち、納税者本人かその
  配偶者の直系尊属(父母や祖父母)で、実際に納税者本人かその配偶者と、
  同居している人です。

例えば、ご主人がサラリーマン、奥さんが専業主婦で、その夫婦の実の両親や祖父母と、同居しているケースです。

*同居特別障害者とは、扶養親族が特別障害者で、なおかつ納税者本人か
  生計を同じくする親族と、同居している人をいいます。

引用元-扶養控除とは

扶養控除と間違えやすい控除

扶養控除と間違えやすい5つの控除について、なにがどのように異なるのかを解説します。

1.配偶者控除

扶養控除は、配偶者を除く6親等内の血族と3親等内の婚族だと定められています。配偶者も扶養されている親族であることに違いはないのですが、「配偶者控除」という別格の控除を受けることができるのです。相続に関しても配偶者の身分は絶大であることは、民法890条で定められています。

民法890条:被相続人の配偶者は、常に相続人となる
つまり本妻は、内縁の妻という身分では決して得ることのできない強力な権限を、法律上約束されているのです。紙切れ1枚の契約があったかどうかによって、配偶者相続権や財産分与請求権などの権利のみならず、配偶者控除や寡婦控除などが適用できるかどうかにかかってくるのです。

2.勤労学生控除

あなたが18歳の学生でアルバイト収入がある場合、収入金額によって受ける控除が変わります。

・103万円以下であれば、扶養控除
・103万円以上130万円以下であれば、勤労学生控除
扶養控除であれば、納税者(親)の扶養親族となりますが、103万円以上の給与収入があれば扶養を外れて、あなたが納税者となります。そのときに勤労学生控除を受けられるということになります。

3.寡婦控除

寡婦とは、夫と死別したり離婚したりした人をいいます。一度婚姻関係を結んでおけば、別れてしまったあとも、寡婦控除という優遇措置を受けることができます。内縁の妻や未婚の母は、婚姻関係を結んでいないので、先立たれてしまったとしても寡婦控除を受けることはできません。

以下の様な例でみていきましょう。

1.離婚した娘が2人の子どもを抱えて実家に帰りました。
2.子どもの負担を考えて、姓はそのままにしておくことにしました。
3.実家の父に養ってもらうことにしました。
4.実家の両親、娘と2人の孫の5人家族になりました。
5.年内は実家でゆっくりして、落ち着いたら仕事を探そうと思っています。
6.年が明けて、子どもたちを実家の母に預けて働くことにしました。しばらくはパート収入で生計を立てたいと思っています。
実家のお父様が会社役員(給与所得2,000万円以下)だとすると、お母様は配偶者控除、娘は扶養控除を適用して、年末調整を受けることになります。

また、「6.」のパート収入の合計所得金額が103万円以上500万円以下であれば、娘本人が実家の父の扶養を外れて、本人の確定申告により寡婦控除を受けることができます。

4.寡夫控除

寡夫控除を受ける条件は以下の4点です。

・男性であること
・妻と死別もしくは離婚したあと、再婚していないこと
・一緒に生活している合計所得38万円以下の子どもがいること
・合計所得金額が500万円以下であること
5.納税者が2人以上いる場合の扶養控除

実家のお母様の生活費を、離れてくらす兄弟2人が同じ額ずつ仕送りをしているような場合、お母様の年間合計所得金額が38万円以下であれば、兄弟のどちらかがお母様を扶養親族とすることができます。兄弟がそれぞれお母様を扶養親族として扶養控除を受けることはできません。

引用元-確定申告における扶養控除 | 確定申告の基礎知識

扶養控除の金額

扶養控除の金額

これまでにご紹介した扶養控除と間違えやすい各種控除の、実際の控除額をみていきましょう。

1.控除対象扶養親族について

控除対象扶養親族は、合計所得金額38万円以下の
・年齢16歳以上の18歳以下
・年齢23歳以上69歳以下
の扶養親族となります。これらの年齢に該当する扶養親族は、一般の扶養親族となり、控除額は38万円となります。

2.特定扶養親族について

その年の12/31時点で19歳以上23歳未満の扶養親族に対して受けられる控除です。扶養控除が38万円であるのに対し、25万円加算された63万円となっています。

3.老人扶養親族について

70歳以上の扶養親族がいるのであれば、通常の扶養控除38万円に対して控除金額が加算されます。同居老親等以外であれば10万円加算の48万円、同居老親等であれば20万円加算の58万円が控除金額となります。

4.同居老親等について

同居老親等に該当する老人扶養親族の条件は、以下の2点を満たす必要があります。

・納税者またはその配偶者の直系尊属であること
・同居を常況としていること
(例1)「同じマンション内や別棟の建物に居住しているけれど、日常生活はほとんど一緒に過ごしているような場合には、同居老親等に該当します。」という場合は控除額は58万円となります。

(例2)「長期入院で同居している状態とはいえないものの、居住所が一緒であり、退院後は一緒に暮らすことになっているのであれば、同居老親等に該当します。」という場合は控除額は58万円となります。

(例3)「老人ホームに住んでいる場合は、住所も生活も共にしている状態とはいえないため、同居老親等には該当しません。」という場合は控除額は48万円となります。

引用元-確定申告における扶養控除 | 確定申告の基礎知識

まとめ

税金のしくみなどは難しいですが、仕組みをしっかり勉強して手続き漏れがないよう気をつけないといけませんね。

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