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自営業の確定申告は赤字であればしなくていい?!

      2015/08/17

自営業で決算が赤字の場合は、

確定申告しなくていい?

調べてみました。

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自営業の確定申告は赤字であればしなくていい?!

この記事はおよそ 22 分くらいで読めます。

個人事業主の確定申告について

自営業者の確定申告

自営業者の所得
  個人で事業を営む人(自営業者)は、1年間に得た所得を計算して申告しなければなりません。ここでいう1年間は暦に従い1月1日から12月31日までで計算し、会社の場合のように任意に決算期を決めることはできません。1年間に得た所得は次のように、その年中の総収入金額からその年中に確定した必要経費を控除して計算します。

収入金額の計算
  事業所得を計算する場合にその基礎となる収入金額は、1月1日から12月31日までの間に事業により収入すべきことが確定した金額の総計を求めることになります。
 売掛金や未収金などのように、まだ入金していない売上代金なども収入金額に入れることになっています。逆に、売上げに先立って受け取っている前受金などは除く必要があります。

必要経費の計算
  必要経費は、売上原価や事業収入を得るために要した費用で、1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した金額の総計を計算します。
  買掛金や未払金などのように、まだ支払っていない金額でも必要経費として認識する必要があります。逆に、まだ仕入れていないのに支払った前払金などは除いて計算しなければなりません。

 必要経費とするためには、その年において債務が確定している必要があります。しかし、前払費用(契約にもとづき継続的にサービスの提供を受けるために支出した費用のうち、その年12月31日においてまだ提供を受けていないサービスに対応するもの)の額でその支払った日から1年以内にサービスの提供を受けるものについては、その支払った日の年分で必要経費としても差し支えありません。損害保険料などがその一例です。

  個人の事業所得者にとって、自宅と事業所が同一もしくはそれに近い状態はめずらしくありません。いわば事業である「店」と自宅である「奥」の区別がつけにくいケースが見受けられます。
  こうした状況では事業の必要経費と自宅の家事関連費とを区別するのがむずかしい場合もありますが、事業所得を正確に計算するためには、ハッキリとした色分けが必要です。

引用元-自営業者が知っておくべき税金知識

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青色申告と白色申告

白色申告をしたほうがいい人
 
白色申告は、経理の方法としてみた場合、比較的簡単で、事務負担が少なくなっています。収入が300万円未満なら帳簿をつける義務(記帳義務)もありません。[※2014年(平成26年)1月以降:全ての白色申告者に記帳/帳簿保存が義務化]
 
そのため、以下のような人々が白色申告には向いていると言えます。
これまで、全く経理経験がない人
年の途中から事業を始めて、収入がまだ少ない人
副業でフリーランスをしていて、フリーランス収入が少ない人
事務経理にあまり時間を割けない人
経費の総額がごく少ない人
 
実際の経費を出すためには、全く記帳しなくていい、というのはやや無理があります。極端な方法としては、レシートを貯めておいて、費目ごとに分けて合計するだけで、経費の計算をなさっている方はいらっしゃるようです。
 
仕事に使うのもパソコン程度、ネットや電話代も1日中フリーランスのために使っているわけでもないという条件ならば、電気代やプロバイダー料金の経費参入率も低くなり、これらの処理のために経理事務に時間をかける利点がそれほどないと言えます。
 
白色申告の帳簿は「簡易簿記」といって、仕組みは現金出納帳や家計簿と大差ありません。手書き限定といったルールもありませんから、無料のフリーソフトなどを使って処理しても良いでしょう。
 
青色申告をしたほうがいい人
 
◆まずは、特別控除10万円が目標
フリーランスになってから時間が経ち、多少の経費感覚が身に付く頃には、自然と収入も増えてきているものです。そうなると、本格的に節税をしないと、住民税や国民健康保険税などの負担が大きくのしかかってきます。
 
以下のような方は、同じような処理でも、「青色申告」に切り替えて、10万円の特別控除を利用したほうが得策です。
 
 
■ 手早く、白色より10万円は節税したい人
10万円の特別控除の場合、決算書の貸借対照表と、損益計算書は完成させていなくても構いません。名前が違うだけで、白色申告の収支内訳書と、記載する内容はほとんど変わりませんから、同じ手間なら、10万円余計に控除してもらえる青色申告の方が得ということになります。
 
■ 不動産収入や、株式などの収入がある人
不動産収入や配当がある人は、どちらにしても、決算書を作る必要があります。どのみち作成するのであれば、フリーの分も決算書にしておけば、損益通算といって、赤字の分を他の所得から差し引く処理ができます。
 
■ 経理に専念する時間が取れるか、家族に経理を専任してもらえる人
専従者給料については、条件を満たす限り青色のほうが有利です。白色と違って制限がありませんから、家族を専従者にして、経理を専任でやってもらえるのならば、経費にできる専従者給料を増やすことができます。
 
■ フリーの収入が65万を超えている人
青色申告は、最大65万までの特別控除を受けることができますから、フリーの収入が65万を超えているのなら、青色を検討してみるほうが良いでしょう。
 
 
◆65万円の特別控除は条件が厳しい
青色申告では、最大65万円の特別控除を受けることができます。
 
一定の条件をクリアすれば、
赤字を3年間繰り越して、収入から差し引ける。繰戻しができる
貸倒引当金を利用できる
減価償却資産を300万円まで一括して処理できる
といった利点があります。
 
取引額が大きくて、収入が安定しない場合は、特例を利用すれば、儲けが大きい年の税金を、赤字の繰り入れや、引当金処理で減らすことができます。
 
ただし、65万円の控除を受けるには、正規の複式簿記で毎日取引の記帳をする必要があり、事務負担が10万円の控除と比較して膨大になります。経理事務の経験がない人の場合は、少々難しい作業になるようです。
 
経理経験のない人が記帳をした場合は、税理士のチェックをお願いしないで申告すると、後日間違いが発見されて、追徴がされるリスクもないとは言えません。
 
また、会社法の改正で、1円で株式会社が立ち上げられるようになった現在では、人件費を経費にできる会社の方が、同じ決算書を作るのであれば有利だという意見もあります。
 
こうした点から、65万円の特別控除にしたほうがいい人々は、
法人設立予定の人
税務/会計に明るい人(または、有資格者を確保できる人)
高額の資産を事業に使っている人
人を雇って仕事をしている人
ということになるでしょうか。
 
近年は安価な税務ソフトが入手できるため、小規模なフリーランスといえども、65万円に挑戦できないというわけではありません。しかし、その場合でも提出前に税理士のチェックをお願いしたほうが無難だと言えそうです。
 

引用元-白色申告と青色申告の違いとは? | THE LANCER(ザ・ランサー)

確定申告における赤字の取り扱い

青色申告でできる赤字(損失)の繰越控除とは?

青色申告では、事業所得に赤字(損失)が生じた場合、申告書を提出することで翌年以降3年間の「繰越控除」が認められます。ここでいう赤字の繰越控除とは、具体的にどのようなことなのでしょうか。

例えば、前年が200万円の赤字で、当年が200万円の黒字だったとします。前年は課税所得がマイナスのため、当然のことながら課税されません。

一方、当年は課税所得が200万円のため、その200万円に対して課税される、と思いきや、前年の損失分である赤字200万円を繰越せるため、「今年度の課税所得200万−前年度損失200万=0円」となり、今年の課税所得は「0」になります。当然、課税もされません。

ちなみに、3年間赤字が繰り越せるというのは、例えば1年目に赤字の額が大きく、2年目の黒字でも、3年目の黒字でも差し引き0にならなかった場合は、4年目(赤字から3年以内)にも1年目に出た赤字を繰り越して、黒字分から差し引きできるという意味です。

このように青色申告であれば赤字分を繰越して、実際の利益に準じた課税になります。しかし、これが白色申告では事情が違ってきます。

赤字の繰越しができない白色申告の場合

白色申告の場合も、所得が0のとき、あるいは赤字が出たときは申告する義務はありません。上記の例で説明すると、青色申告と同様に前年の赤字200万円には課税されることはない、ということです。

しかし、次の年に黒字となった場合でも、前年の赤字を繰越して黒字所得と相殺することができないため、当年の課税所得200万円からは差し引かれず、そのまま課税されることになります。

青色申告なら課税額0円、つまり所得税を支払わなくても済むのに対して、白色申告なら課税所得200万に課税されるため、「200万(課税所得)×10%(税率)−9万7,500(控除額)=10万2,500円(所得税)」がかかることになります。

ただし、白色申告においても、変動所得や被災事業用資金の損失に限っては、損失を繰り越すことが認められています。

変動所得というのは、原稿料や著作権使用料のほか、漁業やのりなどの養殖など、その年によって大きく変動する可能性がある所得のことです。また、被災事業用資産の損失というのは、災害などによって、棚卸資産や事業に使っている固定資産が被害を受けた場合の損失のことを指します。

青色申告では損失の繰戻しも可能

青色申告では、純損失の金額のすべてを繰戻しすることもできます。

青色申告をする人が、今年度の事業所得などに損失が生じた場合、前年も青色申告を提出していれば、前年分の所得に対する税額から還付を受けることができます。去年は黒字で所得税を払ったけれど、今年は赤字で損をしました、ということになれば、去年に支払った所得税からそれ相応の金額を戻してもらえるのです。

引用元-白色申告における赤字の取扱い|白色申告の基礎知識

青色申告の損失申告とは

損失申告とは

青色申告では、年間で損失が発生した場合に確定申告を行うことで翌年以降最長3年間にわたって繰り越すことが可能となっています。これを損失申告といいます。

通常は年間で損失が出ている場合は、源泉徴収の有無に関わらず、確定申告の義務はありません。

簡単にいうと、損失分を利益で相殺することが可能となっています。たとえば、2014年が年間を通じて40万円の赤字になった場合で、翌年に100万円の黒字が出た場合、翌年の100万円-前年の40万円を差し引いた60万円が利益としてみなされます。

つまり本来であれば、100万円に対してかかった税金が60万円のみにかかることになります。

実際の計算式は下記の通りです。(2014年度から軽減税率は20%です)

2014年度 年間利益 40万円の赤字

2014年度の確定申告を行う

2015年度 年間利益 100万円の黒字

100万円-40万円=60万円 ※年間利益が60万円としてみなされる

上記より2015年度は、40万円分が繰り越されて、60万円とみなされています。

2014年度に確定申告をせず2015年度利益+100万円で確定申告した場合
100×20%=20万円

2014年度に確定申告をして2015年度に利益+40万円で確定申告した場合
40×20%=8万円

上記より、損失の繰越で12万円も税金が安くなっていることがわかります。繰越は3年間できます。例えば

2014年度 年間の利益 300万円の赤字

2014年度の確定申告を行う(損失の繰越)

2015年度 年間の利益 10万円の赤字

2015年度の確定申告を行う(損失の繰越)

2016年度 年間の利益 90万円の黒字

相殺(繰越の適用)310+10-90=-230万円

2016年度の損失の繰越分は230万円となる

2017年度 年間の利益 350万円の黒字

相殺(繰越の適用)350-230=120万円

2017年度の売却益は損失の繰越により120万円となる。

確定申告時の損失申告に必要なもの

・申告書B(第一表・第二表)
・申告書第四表(損失申告用)

損益の通算ができない損失も

上記で計算方法などを紹介しましたが、なんでも赤字であれば適用されるわけではなく、適用されないケースもあります。下記が一例になります。

1.青色申告をしていない場合
2.利子所得
3.雑所得
4.給与所得
5.一時所得
6.配当所得
7.退職所得
8.事業用を除いた競走馬や貴金属など、生活に必要ではないと認められるものの資産について生じた赤字
9.非課税所得のものに生じた赤字
10.先物取引にかかる雑所得等の金額の計算上に生じた赤字

などがあげられます。

手続きを忘れてしまった場合

今まで「損失の繰越し控除」の手続きを忘れてしまっていた場合、今からでもまだ間に合うかもしれません。前年度からさかのぼって3年まで「期限後申告」ができるようになっています。過去に赤字となっている事業年度がある場合は是非確認してみてください。期限後申告について不明な点などはお近くの税務署にお問い合わせください。

引用元-青色申告の損失申告による赤字の繰り越し|青色申告の基礎知識

自営業の場合、赤字決算であれば確定申告不要??(Q&A)

個人事業の場合、赤字決算であれば確定申告不要と税務署に聞きました。

黒字に転換された年度から確定申告すれば良いというのはわかるのですが、それまでの年が正しく赤字か黒字かの判定はどうしているんでしょうか? と申しますのも、4~5年前の事。

年商1億円規模ですが、間違いなく明らかに利益が出ている店(当時個人事業主、製造・販売・卸売業)が「今年からキチンと確定申告をして所得税を支払います。」という事で、税務署が納得して帰り、それから以前の黒字がバレたという話しは聞いていないものなので(田舎なので筒抜けですから、動きがあればすぐに聞こえてきます。)、税務署がそれ以前の調査をしなかった事が不思議で仕方ありません。。。

※ちなみにこの会社はこの直後に法人化し、現在でも堂々と営業しております。
※こちらの役人は確かに都会では考えられぬほどズボラな性格の人ばかりでありますが・・・・・・

もし、これがOK。或いはOKになる可能性があるのであれば、無申告状態で営業してゆき、ある程度の売上げが出て目立ってくるまでは確定申告しない方が得になってしまいます。

現行の税制度がおかしいのでしょうか?

それとも税務署も何億・何十・何百億規模の企業と、申告をキチンとしてくる方々の相手で忙しすぎて構ってられないのでしょうか?笑

散・長文お許し下さい、ご回答下さいます様、よろしくお願い致します。

補足
実店舗だけでなく、他県への商品発送(15~20件)もしているので、銀行の振込記録もあるはずです。

引用元-個人事業の場合、赤字決算であれば確定申告不要と税務署に聞きました… – Yahoo!知恵袋

税金は税額が発生しないのであれば申告する必要はありません。
ただし、申告しないことにより適用できるはずの優遇規定が適用できなくなり損失申告をしないことにより損することがあります。

逆に、税金を納付しなければならない場合、税金の時効は、無申告等の悪質な場合には7年間です。
税務署等は7年間遡って課税することができます。
お話によると4,5年ということですから、そろそろ税務調査が来るのではないでしょうか?

また、不納付の場合は、発生した年の確定申告期限の翌日からおおまかに年利14.8%の延滞税が単利で課税されます。
無申告の場合には発生した税金に対して15%の無申告加算税や35%又は40%程度の加算税が課されます。

そして、所得税と住民税、消費税それぞれにこれらの税金が課されます。

税務署は申告する義務を忘れないと思います。(課税公平の理念のため)
人の話は人の話で、自分を大きく見せるために申告していないよな、どとう嘘をつく人もいますので無申告のメリットについては鵜呑みにしないほうがよいのではないでしょうか?

上記の加算税等のペナルティが課された場合返済できないことが多いですから、皆さん資産を売却されたり、何十回も税務署や国税局に頭を下げに行ったりしていますよ。
これで済めばよいですが、場合によっては○○税法違反で逮捕されることもありますよ。

引用元-個人事業の場合、赤字決算であれば確定申告不要と税務署に聞きました… – Yahoo!知恵袋

まとめ

自営業者が知っておくべき税金のことはたくさんあるんですね。

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