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いつも気になるあんな事やこんな事をまとめています。

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産休・育休中の住民税はどうなるの?

      2015/08/01

産休や育休に入る場合、住民税はどうなるのでしょうか?

働いている間は、会社の方で給与より天引きされていますが、

会社により産休・育休の住民税の天引き時期が変わる場合があります。

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産休・育休中の住民税はどうなるの?

この記事はおよそ 18 分くらいで読めます。

産休・育休の基礎知識

働く妊婦さん・ママを応援!産休・育休制度とは?

産休
出産予定日前の6週間(産前休業。多胎妊娠の場合は14週間)と、出産の翌日から8週間(産後休業)の期間、休業できる法律です。 【労働基準法第65条】
産前休業は本人が申請した場合に取得でき、産後休業は本人の意思に関わらず、休業する必要があります。ただし、医師の許可がおりれば6週間以降から働くことも可能。

【出産手当金】
社会保険に加入している場合に、産前は最大で42日間(出産日が出産予定日より遅れた場合は、その日数は加算されます) 、産後は最大で56日間、給与(社会保険の標準報酬日額)の2/3が支給されます。
※ただし、産休中に給与が発生した場合(有休扱いにするなど)、支給されません。出産手当金の額よりも少ない給与が発生した場合は、その差額分が支給されます。

育休(育児休業)
産後休業の翌日(産後57日目)から、ベビーが1歳になるまでの期間、休業することができます。1歳の誕生日以前を入所日とする認可保育所への申し込みをしているけれども入所待ちのため復帰できないような事情がある場合は、1歳6ヶ月まで延長可能。また、父母が同時もしくは交代で育休をする場合は、パパママ育休プラス制度が適用され、1歳2ヶ月までの延長となります。

【育児休業給付金】
休業期間中、雇用保険から2ヶ月毎、給与(休業開始時賃金日額)の50%が支給されます。
※ただし、育休中に休業開始時賃金月額の80%以上の給与が発生した場合(有休扱いにするなど)、支給されません。

引用元-産休はいつから?いくらもらえる?産休・育休の基礎知識 – special|ニンプス特集 – 妊娠・出産・マタニティ情報サイト – ニンプス(ninps)

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住民税のしくみ

住民税とはどんな税金?

住民税で地域社会の費用を分担
住民税は、地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらう、という性格を持っている税金です。一般的には、市町村民税(23区では特別区民税)と道府県民税(東京都では都民税)の総称が「住民税」です。

個人だけでなく、会社などの法人も地方公共団体の一員として行政サービスを受けているという考えにより、住民税には個人に課す「個人住民税」と法人に課す「法人住民税」があります。この記事では個人住民税について解説していきます。

住民税には主に「所得割」と「均等割」がある

個人住民税にはいくつか種類があり、通常は前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」を合算して納めます。

なお、専業主婦や学生のように所得のない人や生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などは非課税となるケースもあります。

住民税は1月1日現在の住所地が課税する

住民税は、1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければいけません(この場合、その年度の住民税は転居先の市町村から課税されることはありません)。

平成26年8月20日に、A県B市からC県D市に引っ越した例で考えてみましょう。

●平成26年度の住民税
平成25年分の所得を基準に(前年課税のルールにより)、平成26年1月1日現在の住所地A県B市から課される。

●平成27年度の住民税
平成26年の所得を基準に、平成27年1月1日現在の住所地C県D市から課される。

所得割は前年の所得に応じて課税される

所得割は住民税の大部分を占め、前年の1月から12月までの1年間の所得を基準に計算されます。具体的には、課税所得金額に道府県民税または市町村民税の税率を掛け、それから税額控除して税額が決定します。

所得割額=(前年の総所得金額等-所得控除額)×税率-税額控除額

サラリーマンの場合、年末調整の時期に所得の証明書として源泉徴収票が発行されますが、この内容が勤務先から各住所地の市区町村に送られます。そしてこの前年の所得についてのデータをもとに、住民税の課税額が計算されるのです。

住民税の税率は一律10%

通常、納付する住民税は、「均等割」と「所得割」を合算したものです。それぞれの税率と標準税額は、原則以下の通りです。

・所得割 市町村民税6%+道府県民税4%=合計10%
・均等割 市町村民税3000円+道府県民税1000円=合計4000円

なお、均等割は平成26年度から平成35年度までの10年間、500円ずつ計1000円アップしています(復興特別税、詳しくは後述)。

住民税を納める方法は2種類

住民税を納める方法は、サラリーマンとそうでない人とで異なります。具体的には、「特別徴収」と「普通徴収」です。

●特別徴収
給与所得者(サラリーマン)については、給与を支払う者(事業主)が、その年の6月から翌年の5月(これが住民税でいう年度になります)までの12回に分けて給与から天引きします。そして、事業主がとりまとめて住民税を納付します。

●普通徴収
事業所得者や公的年金所得者、会社勤めをしていたが退職した場合など、給与から住民税を差し引けない人などを対象とした納税方法です。通常、毎年6月に、市町村・特別区から納税義務者に税額通知書(納付書)が送付され、この納付書により市区町村役場や金融機関などの窓口で支払います。納期は6月・8月・10月・1月などの年4期となっていますが、支払い月は各市区町村によって異なります。

引用元-住民税とは?住民税の基本を知ろう [税金] All About

産休・育休中の住民税はどうすればいいの?

その1.産休前のお給料から天引き
 

 
会社があらかじめ、休業中の住民税を計算して、
産休に入る前のお給料から
天引きするパターンです。
 
個人的には
一番精神的負担が少ない支払い方法だな~と
思います。
 
どっちみち支払わなければならないので
先に支払っておいた方が、
休業中の家計の計算が狂うことはありません。
 
 
 
その2.仕事復帰後に給料から天引き
 

 
こちらはその1の逆です。
 
休業中の住民税を会社が一旦立て替えておいて
仕事復帰をしたら
お給料から天引きされるというパターンです。
 
休業中にはマイナスの給与明細が
会社から届くこともあるそうです。
 
 
マタニティーブルー中に
そんな明細見るのはちと厳しい!!
 
 
 
その3.普通徴収

あらためて、住民税の普通徴収について
詳しく解説します。
 
役所から納付書が直接送られてきて
それに書いてある期限までに
納税する方法です。
 
自治体によって期間の区切り方は違いますが
大抵の場合、
1年分を4期に分けて納めます。
(6月、8月、10月、1月のパターンが多い)
 
 
12か月分を4回に分けるので
1回当たりの税額が数万円になる場合があります。
 
これは先に知っておいた方がいいですね!
心の準備ができます!
 
 
もしも、経済的に支払いが厳しい!
という場合は

役所に申請することで
金額を少なくしたり、期間を延長したりできます。
 
ただし、仕事に復帰したら
全て支払うことになります。
 
 
 
 
会社によって
住民税の取り扱いは違うので
産休と育休を取ると決まったら
早めに確認しておいたほうが良さそうですね!

引用元-産休も育休も関係なし!住民税の仕組みを掴んでリスク回避!

育児休暇中の節税

今回は、育児休業している妻を夫の控除対象配偶者にして節税する方法を紹介します。

妻がフルタイムで働いている夫婦共働き世帯は年々増加しています。このときは妻にも相当程度の所得があるため、夫は妻を控除対象配偶者にはしていないと思います。しかし、妻が育児休暇中の場合、夫の控除対象配偶者に入ることで節税できるかもしれません。

 

 

配偶者控除の概要

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいるときは、所得を38万円減らして税金を安くしてあげますよ、という制度です。所得500万円の人の所得が38万円減ると10万円ちょい税金(所得税+住民税)が安くなります。

 

 

控除対象配偶者の要件

控除対象配偶者とは、その年の12月31日時点で、下の5つ全てに当てはまる人をいいます。

民法の規定による配偶者である(内縁関係は該当しない)
納税者と生計を一にしている → イメージとしては同じお財布で生活している感じです
年間の合計所得金額が38万円以下である
青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない
白色申告者の事業専従者でない
 

 

配偶者特別控除の概要

配偶者特別控除とは、配偶者の所得が38万円を超えるため配偶者控除が受けられないときでも、配偶者の所得が38万円超76万円未満であるならば、所得を3万円~38万円減らして税金を安くしてあげますよ、という制度です。配偶者の所得が76万円に近づくにつれ減らしてくれる所得の金額は減少していきます。

 

 

配偶者特別控除を受けるための要件

配偶者特別控除を受けられるのは、控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であり、かつ配偶者が、下の6つ全てに当てはまる場合です。

民法の規定による配偶者である(内縁関係は該当しない)
納税者と生計を一にしている
青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていない
白色申告者の事業専従者でない
ほかの人の扶養親族となっていない
年間の合計所得金額が38万円超76万円未満である
 

 

妻の年間の合計所得金額が78万円未満

妻の合計所得金額が78万円未満となれば夫の税金が安くなる可能性がありますが、妻もフルタイムで働いている場合、年間の合計所得金額が76万円(給与額面で141万円)以上となることが多いと思います。
そして、赤ちゃんが生まれて妻が育児休業に入り育児休業給付金をもらえるようになっても、けっこうな額の育児休業給付金がもらえるため、夫の控除対象配偶者には入れないと思っている人が大半です。

 

 

出産育児関連の公的給付は非課税

出産したときにもらえる出産育児一時金、出産の前後一定期間にもらえる出産手当金、育児休暇中にもらえる育児休業給付金は、非課税所得なので所得金額には含まれません。よって妻が育休に入り、1~12月の間に妻が会社からもらったお給料が141万円未満であるならば、夫の控除対象配偶者もしくは特別配偶者控除をうけることができて、夫の税金が安くなる可能性があります。もちろん、妻は会社に籍を置いたままでも大丈夫です。

 

 

やりかた

会社勤めの方は、年末調整で受けることができます。会社の経理もしくは人事に配偶者控除を受けたい旨を伝えて、「給与所得者の扶養控除等(異 動)申告書」又は「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に妻の名前と所得を書いて会社に提出するだけで終わりです。

引用元-育児休暇中の妻を夫の控除対象配偶者にして節税 | 税理士なら港区の税理士法人インテグリティ

産休・育休中の源泉徴収と住民税について

産休育休中の源泉徴収と住民税について。

産休育休中の源泉徴収と住民税について教えてください。

昨年12月4日から産休に入り1月に出産、現在育休中(正社員)です。

12月分の給料は
100%振込まれており、実際には2日間しか働いていないので会社から1月に日割りで不就業分の払い戻し請求がありましたので、払い戻ししました。

6月に入り住民税の納税通知書が来ました。
昨年はほぼ働いていたので(所得は200万以上あります)納税は必要と思い、金額を確認しようと思い源泉徴収票を確認したら12月分の給料も含まれていることに気付きました。
そしてその金額で住民税が課税されています。

そこで教えて頂きたいのですが、
本来であれば住民税はもう少し安くなると思うのですがどうなのでしょうか?
12月分の給料は支払われているので1月に払い戻ししたのは関係なく課税対象となるのでしょうか?

会社が修正すればいいものでしょうか?
個人で何か申告するべきものでしょうか?

実際には12月分の給料は2日分しかなかったので多く課税されるのは納得できません。。。

引用元-産休育休中の源泉徴収と住民税について。産休育休中の源泉徴収と住民税… – Yahoo!知恵袋

産休・育休中の家計が心配・・・出産前に貯めておこう!

育児休業を取得するにあたって、育児休業給付金が支給されることは既報の通り。しかし、実際に受け取れるまでには出産してから4~5カ月もかかり、それまで家計のやりくりをどうすべきかを考える必要がある。今回は、ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太さんに、産休・育休前に貯めておきたい目標貯蓄額を教えていただいた。

のしかかる住民税の支払い

旦那さんの収入だけで十分生活ができ、旦那さんが育休を取得されないのであれば、特に家計のやりくりを考えなくともなんとかなるといえます。ただし、その際にも注意しなければいけないのは、奥さんにかかってくる住民税ではないでしょうか。

住民税は、前年の収入に対してかかるものなので、出産や産休・育休にかかわらず、どうしても支払いを行う必要がでてきます。そうなると、「毎月数万円の出費、困った」と思われるかもしれません。しかしながら、特例があり、育児休業期間中1年以内に限り、住民税の徴収が猶予される仕組みがあります。これは、育休を取得する本人が居住する各市町村にて申請、適用されれば、職場復帰してからの支払いで済むようになります(ただし、職場復帰後に延滞金とともに納税することになります)。

その他、健康保険や厚生年金保険に関しては、事業主が申し出ることによって育休中は支払いが免除になりますので、特に考える必要はありません。

このように見ていくと、旦那さんの収入のみで十分な場合には、特に生活に困ることはないでしょう。

一方、2人で育休を取得する場合。男性は奥さんの出産日当日より育休取得が可能であるため、この場合には奥さんよりも2カ月早く給付金を受け取ることが可能となります。そうなると、最初の2~3カ月間をどう乗り切るかがやはり重要となってきます。

一般に、育児休業の時のみならず、何かあった場合にそなえて貯蓄をしておきたい金額は、毎月の給料の手取り金額×6カ月分になります。これは失業や万一に備えた金額ともいえますが、手取り金額の6カ月分あれば育休中も乗り切ることは可能といえます。2人で休む場合にはそれぞれの金額を算出し、貯蓄しておくべきでしょう。

ただし、自営業や専業主婦で国民健康保険に加入している場合は、育児休業給付金は支給されません。旦那さんの収入ではカバーが難しい場合に備えて、さらに多い金額、できれば毎月のおおよその手取り金額×1年分は貯蓄をしておくべきといえます。

引用元-産休・育休中の家計が心配……出産前に目標としたい貯蓄額とは | マイナビニュース

まとめ

出産や育児の合間に税金のことをするのは大変ですよね。

早めに調べたり会社に話したり対策を取っておいたほうがいいのですね。

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